今更、「困った隣人、大韓民国」?

DHC テレビの虎ノ門ニュースで作家百田尚樹氏と大学教授呉善花氏が出演され「困った隣人、大韓民国」について語られております。 御興味があれば是非放送アーカイブで御覧頂くとして、今回はブログ投稿としてその他の方々の御意見も合わせて紹介します。

左の地図は皆さん御存知の朝鮮半島と周辺です。 現在の北朝鮮を中国領に入れば日本が三国干渉で苛められた遼東半島があります。(でも金にはなったと”日本国紀”で知りました) 古来朝鮮半島は大陸の影響を否応無しに色濃く受けてきた歴史があります。 まぁ平たく表現すると中国大陸民族の属国(上下又は主従関係)であった訳です。 女真族(満州人)の清朝時代には李氏朝鮮が攻め込まれたのは史実です。 どうやら朝鮮半島民族は清朝以前より時の中国大陸支配の皇帝に対する朝貢外交を長年行なっていたようです。(両班が漢語を理解し用いたのは必須条件でした)

宗教・思想観も同様で、儒教による小中華を自認していたようです。(勝手に)
世界の中心は中華であり、その正統な中華文明に次に近い文明社会が小中華である朝鮮であった訳です。 自らの言語・文化を守る為には地政学的に見て他に選択はなかったのでしょう。

地図を見れば日本は世界中心の中華から海の向こうの朝鮮民族から見れば野蛮族国家。 従って我朝鮮民族が優性である事に疑問はないと言う見方も、まぁ~しゃ~ないか。。。

かなりマトモであった清朝が辛亥革命で孫文にやられると、孫文は訳の分からぬこじ付けで、満州、南モンゴル、東トルキスタン(現ウイグル)、チベットを武力併合(侵略統治)したのは歴史の通り。朝鮮半島も当然従前の中華民国の属国となったようです。

他人(中国大陸)の都合でコロコロ変わる国の状況が、守るべき国家ではなく民族である民族主義に傾いたのではないでしょうか。 他民族から見るととても不思議なのが米国韓国移民が米国市民でありながら米国家より韓国(朝鮮族)民族を優先する思考行動が見られるのも、この民族主義が源となっているのかもしれません。

まぁ、色々と朝鮮半島の歴史を見て想像もしてきましたが、現在の彼らは結果的に、「何事も他責、謝罪したら永遠に謝り続けなければならない」等現在の中国共産党と同質な行動原理を備えています。 「実るほど頭を垂れる稲穂かな」等の謙遜や他に対する配慮の考え方は彼の民族には欠片も無い事を我々日本人は改めて認識して覚悟を決めなければなりません。

下関条約で大韓民国の建国を後押しした日本に対し、やれ”植民地だ”、”侵略だ”とごねまくり、上手く事が運ばないと日本が謝罪を現す為に何とかしろと依存性の塊です。 以前から韓国からの留学生は多かったのですが、本音は日本に興味がある訳ではなく、最初からは無理だけれど将来アメリカやカナダに移住する為に日本を踏み台にする目的だったと聞いています。

では現状はどうかと言えば、韓国は就職難で形振り構わず景気が好調の日本を目指しています。 こんな輩(民族主義者として中国人も同様)を採用しても我国の安全保障上大丈夫なのでしょうか?

呉善花氏によれば韓国は中共”一帯一路”政策に完全のって欧州への新シルクロードに乗って経済発展を夢見ているそうです。(実際南北朝鮮鉄道路を整備し中国経由で欧州へと繋げるそうです) 現在のトランプ政権下の米国政策に真っ向からぶつかる姿勢と見られてもいたし方ないと思うのですが如何でしょうか。 又ソウルにあるアメリカン・スクール廃校の事実等を見ると米国は韓国を引き戻す努力をやめたと見えてきます。

韓国の漢字廃止によって事実現象として文化・歴史の過去の事実に対する連続性遮断が生じました。 韓国一のソウル大学で指導教官が記した論文(漢字ハングル混用)を学生が読解できないというのです。 文字の喪失は歴史の喪失、文化の喪失となって表れてしまい、結果過去にとらわれない現在感覚だけの情緒文化の完成です。

韓国の親分の中国ですが、中国の歴史は過去も近代も過去の破壊・清算の繰りかえしのように見えます。 小中華である韓国も結果は史実を無視した、過去の経験を無くした民族です。 どちらも過去の事実を破壊し、自己都合の良い歴史観を創造(想像)した我侭な連中です。 逆説的に申せば”正しく導けば悪癖を捨てさせる子とも可能なのかも知れませんが。。。 何れにしても面倒臭い住人が近所に固まっている事か!

藤井厳喜氏のゴーン逮捕の裏側

藤井厳喜氏の会員向けサービス、ワールド・フォーキャスト「TVが言わないゴーン逮捕の真相」(時限で一般公開)で仰っている事の要約です。

脱税容疑であれば普通動くのは国税局査察部(マルサ)ですが、今回特捜部(検察庁特別捜査部)主動した事実は、本件が国際的な案件であるとの指針を固めたと仰っておられます(我日本政府が)。(と同時に米国の意志が強く感じらるとも仰っておられます)

藤井氏によると、中国に於ける東風日産(ルノー・日産)の対中傾斜を懸念したのでは? トランプ政権は仏(マクロン政権)の国策会社であるルノーの中国傾斜を懸念したのでは?

株式評価額はルノー:2.1兆円に対し日産:5.4兆円とほぼ倍であるにも関わらず日産は議決権がありません。 又個人的な経験ですが、ルノー技術センターを訪問した際にルノー社員の態度は日産を完全に子会社として見下していました。 日本人としてはむかっ腹の立つ光景でした。 横浜で稼いだ金がパリで使われるとも揶揄されても、技術的に圧倒的な優位を持ってしても、なお表向きはアライアンスと言う言葉で誤魔化され実際は見下されていたのが実情と感じました。

トランプ政権が全ての局面で対中圧力をかけ締め上げていて、今回のフランスの対中傾斜警告を同盟諸国に発していますが、中国最大の上海VWやGMはどうするのでしょうか?

又事実としてルノー車は米国に輸出されていません。(シトロエンも) 英日産が今回のグレグジットで移転しEU内(仏?)で米輸出車生産を始めれば、ドイツ車に継ぐ貿易懸念と成り得ます。 これもトランプ氏にとっては面白くない事象ですし、英国にとっても穏やかならざる問題であると想像します。

中国共産党指針として自国BYDをはじめとする電気自動車の発展を推進すると公表しています。(韓国現代自動車は外された) この分野でも日産技術の優位性は疑いもなく中共にとって喉から手が出るほど欲しい戦略技術であり、将来の電気自動車覇権を中国に握られることはトランプ氏のとって、5G技術を守るのと同じ視点で絶対に譲れない項目であるのではないでしょうか。

 

日本人の“事なかれ”体質… 以毒制毒 有本香氏

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181123/soc1811230002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc

日本人の“事なかれ”体質… 以毒制毒 有本香氏

小池都知事を真正面からこき下ろした舌鋒鋭いジャーナリストが自身のコラムで書かれています。

「余談ですが、選挙当時は良いと感じて投票しても当選後や政策実行・結果を見ると大疑問符がついてしまう政治家が多いですね。 都知事で言えば、やはり石原さんが良かったなぁ。(やはり物書きは職業政治屋とは違った)」

今回のコラムで有本氏が書かれているのが「日本に見る事なかれ体質」をゴーン氏逮捕に関して述べられています。 政治評論家・ラーメン店オーナーの竹田恒泰氏も、現社長の西川氏の最初の記者会見でご自身が役員であるにもかかわらず、被害者側で説明をされていた事に大いに違和感を感じたと仰っていますし、日産役員がゴーン氏の”遣りたい放題”を放置していた監査機能(役員や外部法人)の責任は相当に大きいと有本氏と共にあきれておられます。

本コラムでは中国による土地取得に関して例をあげて述べられていますが、個人的には”完全相互主義”に徹するべきと考えます。 中国では土地は共産党所有で地上の利用権がのみ権利対象となります。(中国人民も外交人も同等) 昨今外国人(団体)による日本国内の土地取得が問題になっていますが、対中国に対しては完全相互主義で、我国の土地の取得を認めない法律を制定すべきと考えます。 仮に当初日本会社ダミーを使って取得しても、中国資本が絡んでいた場合は土地を接収出来る位の強権を我国法は持つべきと考えます。

大きな絵で、米国トランプ大統領は”過去の対中国放置主義”から”対中国共産党締め付け”へと大方針転換を行ないました。 以前は中国が多少のさばろうと米国の若者の血を流す事など一切考えなかったはずです。 しかし中国2025指針で完全に米国との覇権争いの姿勢を現した中国を、ハッキリと米国の重大な脅威と認識して今回の措置に打って出てきています。

以前であれば、尖閣? ”日本が遣るなら手伝ってあげるよ”程度で積極的に米兵の血が流れる事には消極的であったであろうし、チベット、ウイグルなんぞ洟もひっかけなかたトランプ大統領が、すべての分野で中共を封じ込めようとしています。 同盟国に対してファーウェイ製品の不使用(排除)も見れば文字通り全方位で動いている様は正に戦争状態といっても過言ではないと思います。

事の是時はともかく、日米安全保障条約下で米国の最も友好国のひとつである日本が、有本氏の指摘している「事なかれ」、日和見ともとれる態度で良いのでしょうか? 我国政府は同盟関係を尊重し米国の政策に合わせているように見受けられますが、民間経済界(例えば今回の日産)は、相変わらず”お花畑”を呈しているようにしか見受けられません。 既に多くの方が仰っておられますが米中は戦争と表現が穏当でなければ全面対決していて、その米国は我国日本の一番の同盟国である事実です。同盟国であれば相応の分担(痛み)は受けなければならないのでは。

見方によっては(情けない事に)我国は自決権が無いのか?とも見えますが、憲法前文で「諸国民の。。。」(当時は連合軍)を謳い、日米安保で自前の防衛力(ハッキリ言えば軍事力)を持たなかったツケがきているのですね。(現状の自衛隊の規模と装備だけで日本を守れると思っておられる方は相当のオプトミスティックな考え方の持ち主ですね)

 

東西冷戦再来とブロック経済圏

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58609

ジャーナリストの長谷川幸洋氏の現代ビジネスのコラムの紹介です。 上念司氏も同様な主旨の意見を述べられています。

 

長谷川氏の見立てによれば、来る11・30のアルゼンチンG20で見込まれているトランプ・習会談の結果如何により状況が大きく動くとの観測です。

米要求事項前面受け入れは習政権の誤りを認める事となり習氏の引責失脚を意味します。 中国憲法を改正してまで掴んだ永久国家主席の座を去ることは習氏にとって屈辱以外の何者でもなく容易に受け入れるとは思えません。 しかし共産党内部で今回事態(米中緊張)を招いた責任を問う圧力は相当に高いとも言われている。

会談決裂時ではトランプ氏は更なる強行姿勢に出ると長谷川氏は見ています。

最近米国内ではデカップリング(切り離し)論を唱える報道が出てきているようで、例えば現在中国深センのFoxconnで製造されているApple製品を米国内製造へ戻せ等の記事です。

一方中国側でも習近平氏が米国依存から”自国更生”の重要性を説き始めました。

この道を進めば世界は中華圏と自由主義圏に二つに分断されるブロック経済になると長谷川氏や上念氏は見ています。

ただしGAFAやトヨタに代表されるグローバル企業は既に中国に相当な資本を投下しており、その市場を手放すとは考え難い状況です。 又最近の違法難民キャラバンの裏にはGAFAのような無国籍企業の意図が働いて反トランプに動いているのでは?との観測を持つ識者もいらっしゃいます。

トランプ・習会談結果がどのようになっても、その後大きな動きが予想されそうです。

西岡力氏の朝鮮情勢 Front Japanより

Front Japanの西岡力氏動画からの紹介です。 北朝鮮は今年7月頃より貧困層から餓死者が出ている模様で来年2月、3月には農民にも餓死者が出るとの観測もあるそうです。

今年はコメもトウモロコシも不作で食料状況はかなり逼迫している模様で、更に北朝鮮に対する制裁緩和は核放棄(拉致問題)解決までは望めない状況で早急に改善される見通しはありません。 中国と韓国による裏支援も米中貿易対立、韓国への厳しい監視(違反した企業へはドル取引停止制裁)で実行は出来ない状況で北朝鮮は文字通り孤立無援状態です。

韓国内でも文政権の経済施策の失敗で零細企業の倒産・廃業がすすみ、高失業率もあって現政権への批判が強まっています。 南北朝鮮で経済問題(食べる事が出来ない)状況に相当不満が高まっていると見られています。

一方、水島総氏が動画中に大胆予想で述べられている今般の入管法の大改正は、来る朝鮮有事(ないしは状況の激変、朝鮮半島からの難民?)に対応するべく強行に進めているのではないか、と読み解いています。

その中、韓国では大学を中心にTruth Forumなる活動が広がりつつあるようです。 現文政権の欺瞞性を指摘しているようで民主主義視点に根ざす活動であると思われます。 個人的には残念な事に、韓国建国の史実にまでには踏み込んでいないようで、全体認識としてある”抗日運動によって独立を勝ち取った”という史実に反する建国ファンタジーを変える動きには至っていないようです。 さらに韓国メディアの信頼性は完全に地に落ちたと保守層には認識されおり代わってインターネットによる発信に重きを置かれ始めたようです。

西岡氏によると、 米軍関係者が「キム・ジョンウンは豊かな韓国を手に入れると思っているだろうが、駐韓米軍が撤退する際には我々(在韓米軍)はここ(韓国)を廃墟(経済的な)にして出てゆく」と述べたそうです。 現在の韓国経済は外国資本に大きく依存する構造で駐韓米軍がその安定を裏打ちしているのが現状であり、その後ろ盾を無くした場合には外国資本は一気に引き上げるであろう、との予測です。 韓国が生き残る為には別ブログで記しますが、中国側ブロック経済圏に頼らざるを得ず経済は一気に衰退すると予測されます。 韓国がどの様な状況に成ろうとも我国が手を差し伸べる事は厳に慎むべきであると今から注意喚起を望みます。

インド太平洋ファンド

事実上頓挫しているAIIBをアジア・インチキ・イカサマ・バンクと呼び、独特の優しい語り口(内容は過激)の渡邊哲也がキャスターを務めるFront Japanからです。

AIIBが日米の後ろ盾を得られず、資金集めに事実上行き詰まってしまって、中国共産党は”一帯一路”なるの棚卸し(鉄鋼、セメント、無戸籍者)事業を美辞麗句で始めました。 名目GDPを押し上げるために鉄鋼、セメント等の資材を大量に国内生産しましたが、世界市場でダブつき売り先(輸出)が見つからず、不良在庫は嵩む一方でした。 中国共産党の拡張政策(中国の唱える新中華思想)の下、経済的に脆弱なアフリカ諸御国を手始めに中国元の借金まみれに染めて行きました。 結果余剰資材である鉄鋼、セメント、労働力(無戸籍民)の消費と償還(中国元で援助で米ドル返済)出来ない場合でも現地インフラの接収と言う、どう転んでも中国には損が発生しない実に上手い手法で勢力を拡大してきました。 就任当初ノーベル(脳減る)平和賞を貰ったオバマ前大統領は、その為もあってかアグレッシブな政策には事実上出来ませんでした。 ここで調子こいたのが中国共産党の習近平でした。 中国2025で虎である米国の尻尾を思い切り踏んずけちゃった訳です。 具体的なアクションとしてAIIBや一帯一路に直接対抗するべく創設を発表したのが、今回のインド太平洋ファンドです。

渡邊氏は最終的に中国共産党が瓦解するか、中国に都合の良い貿易圏と現在の米覇権下での緩やかな制限を持つ自由貿易圏の東西ブロック経済圏が出来上がるのではないかと結んでいます。 文字通りの冷戦構造の完成です。

ルノー公団(フランス国有企業)は日産・三菱を含む完全統合を望んでいました(ルノー・仏にとってメリットは絶大です)が日本の経済産業省が当然ながら待ったをかけていたそうです。 そしてこのタイミングで今回のゴーン逮捕が起きました。

仏が総取り(盗り?)を画策すると英国にある日産欧州拠点も仏側に渡り英国としても只座して見守るわけにもゆかず日英の利益が合致したとも見れます。 更にペンス副大統領は元インデアナ州知事であり日本企業誘致に積極的であった事を考んがえると現在のビッグ3(技術的に遅れている)の提携先を模索していたのではないでしょうか? ルノーは現在米市場で販売は行なっていないが日産・三菱が吸収されれば欧州での一大生産拠点が出来上がり米市場(ビッグ3)にとっての新な脅威にも成りえるとの観測も有ったのでは? 戸渡邊氏は述べて折られます。

9・26の日米共同声明の第6項に於いて、直接の名指しは避けたものの明確に中国共産党を念頭に現行貿易手法を日米欧で是正してゆく、とあります。 この記述の中で国による補助で市場の正統な競争が阻害されているとあり、声明では中国を指していましたが今回のフランス・ルノー公団も同じ事が言えると見れます。

又別の記事で、前都知事であった枡添氏が記事をよせていて、2015年に当時経済相であったマクロン現仏大統領が、ルノーが日産を吸収する動きの先鋒であり、当時ゴーン氏は反対して退けたとあります。 この辺りの一般には伺い知らぬ事が企業内外、国レベルで動きがあったようです。

(画像 レコードチャイナより) 今回何所も言及・記事にしていませんが仏エアバス社は天津に最終組立工場を有しており今年既に10周年を迎えました。 ボーイングも工場建設中と記憶しています。 フランス・エアバス社が今後も大規模な資本投下を中国内に行なう構想について、トランプ氏は今回の対中国政策でどのように捉えているのか興味深いところです。 このような事実からもフランスと中国の関係があり(上手く行っている)、これをトランプ氏が快く思わずに仏・マクロン叩きを始めたとは考えすぎですか。。。

直接関係者でない(と言っても過去欧米のみならず南米日産へも業務で随分とお世話になったので他人事とも思えない)立場から、脱税、特罰背任(ゴーン氏だけでなく関係者)、監査法人の不適正等、今後の日産(・三菱)の方向性等は興味のあるところです。

渡邊氏が最後に、ブラジル、レバノン、フランスと三重国籍を持つゴーン氏が日本の国内法で逮捕される時代(グローバル化)になったと感想を締めくくっていました。

動画後半では河添氏が米中対立の背景も宗教的な価値観の相違から述べています。 昨今のバチカンはバカチンだ。(個人的な感想)

日産ゴーン氏逮捕 藤井厳喜氏陰謀説

日産ゴーン氏逮捕 DHC虎ノ門ニュース中で藤井厳喜氏が陰謀説を披露されています。(まぁ、こんな捉え方もあるか。。。ってな程度ですが)

個人的にも、米中貿易摩擦が始まった頃、中国に利する行動は国であれ団体であれ米国の制裁の可能性があると理解していました。 丁度その頃、日産、トヨタが中国での投資拡大を発表し米国のベクトルとは真反対の行動を取ろうと映ってもしかたがないと感じていました。

勿論、今回のゴーン氏の容疑は許されざるべき行為ですが、このタイミングでの摘発の裏には米国のトヨタ、ホンダに対する強烈な警告が含まれているのではないか?と言うのが藤井氏の陰謀論の見立てです。(偶然かもしれないが全く有り得ない話ではないと感じた)

実際藤井氏の他番組でのコメントで、藤井氏公演の参加者からの御相談で、現在監視カメラシステムを製造し中国に多くを輸出しているとの事。 質問は制裁対象に成り得るかどうかだったそうですが、藤井氏の回答は”現状が続けば、かなり高い確立で制裁対象に成り得る”との事でした。(具体的制裁とは米企業との取引停止や資産凍結を含みます)

現在米上下両院で中国に対する姿勢と対応は一致しており、徹底的に推進する事に変更はありません。(中国共産党が米国を含む自由主義社会に対する重大な脅威であると認識し行動する。これは大統領が代わっても継承されると思われる) 現在テレビ等のメディアでは米中貿易摩擦等の寝ぼけた表現を今だに用いていますが、ペンス副大統領が既に”冷戦”と呼び、実態は物理衝突を除く米中の全面対決である”ホット・ウォー”を既に呈しています。

このような状況下で、日産、トヨタの対中国投資の増大や、脳天気な経団連訪中、日中スワップ締結は米国にとって耳障りの良い話では決してありません。 対中国という国に対しての制裁を行なっている現状で、一企業団体に対する制裁を行なう事に躊躇する理由は見出せません。

又、最近での米仏関係も影響していると藤井氏は見ておられる。 マクロン氏の欧州軍創設論はトランプ氏の逆鱗に触れた観もあります。 番組での最初の項目であるので、お時間があれば直接視聴して頂ければと思います。

朝鮮最終独立兵器

政治評論家の加藤清隆氏(長崎御出身で小生と同じ被爆二世です)が筑波大学の古田博司先生の御著書「統一朝鮮は日本の災難」をインターネット動画中で紹介をされていて、その中で朝鮮最終独立兵器「絡む、ごねる、たかる」と述べておられます。 この最終兵器の前には満州人、モンゴル人、ロシア人も皆まいってしまった史実があるそうです。 かの福沢諭吉先生も百年以上前に、支那や朝鮮には係わるなと述べられているのに、近代の日本人は韓国に「絡まれた」時に優しさや期待で、毅然と拒否姿勢を示さないのか? 現在の慰安婦合意、徴用工判決のいずれも悲しいかな日本発の嘘が発端となって、韓国に「絡む」ネタを与えてしまった。 GHQのWGIPによって完全に戦前との歴史・文化との整合性を遮断され、全ての「悪」が大日本帝国であったとの東京裁判で結論付けた。(連合国軍(国連の前身)による東京大空襲、原爆投下等の明らさまな国際法違反は棚上げでである) 余談ながらGHQは占領政策の一環でプレスコードなる20項目(?)に渡る報道管制を敷いた。 不思議なことに、この中に”韓国”が入っていたのは不思議である。(例えば在日朝鮮人が暴力、強奪を行なっても、当時の新聞は報道できなかった) サンフランシスコ講和条約以降、日本は独立国家を歩み始めたが、WGIPの呪縛からか史実に基づく正しい歴史認識には相当の時間がかかってしまっている。 ここでも韓国は連合国軍に「絡み」、韓国が戦勝国側であったと参加を希望したが、事実から当然ながら拒否られた。 韓国憲法によると、”韓国は抗日運動を通して独立を勝ち取った”の神話(殆どファンタジー)がある。 我国も神話による建国を説いているので、神話自体を建国の基とする事に吝かではないが、”抗日”って? 抗日してる国の国民が喜んで戦時雇用(徴用ではない)の募集に来るか?(節操が無いと言えば、今でもそうだが。。。) この点から見ると現北朝鮮の方が少なくとも日本軍と戦った(抗日パルチザン運動)事実があるので、建国理念が抗日であったことに正当性があるが、韓国に、こうした事実は一切ない。(それらしい小さな活動はあったようだが前著のように連合国側から明確に拒否されている) それでも終戦後国家が独立する際には、それらしい建国の理由が欲しかった。(これは分からんわけでもない) が!しかし他国に係わる嘘(ファンタジー?)を元にするのは如何なものかと大疑問符。 ここで自称独立運動化・李承晩の言うとんでもない輩が出てきて韓国に都合の良い歴史を史実に基づかない”嘘”の建国ストーリーを作り上げてしまった。 全ての嘘の始まりがここにある。 当然ながら嘘の整合性を採るためには新たな嘘が必要な訳で、際限ない嘘スパイラル国家に邁進する事となるのです。 竹島は日本人漁民を殺害した上不法選挙し窃盗した仏像も訳の分からぬロジックで返さない事の原点はココ!? ”嘘”が建国理念の国家ですから、日本人の”恥る”文化なんざぁ持ち合わせていません。 従って日本では恥とされる「ごねる」、「たかる」事に何の良心の呵責も覚えないのは当然と言えば当然で、朝鮮半島の伝統DNAです。 韓国(朝鮮?)の文化として”恨・ハン”がありますが、日本語の”恨み”とは違って、”諦め”とか”悲しさ”だとか。 こんなネガティブ文化が底流にあり、”嘘”が加われば、そりゃぁ「絡む、ごねる、たかる」のは半端無い力になるのは寧ろ自然ですらあります。 慰安婦問題で最近元朝日新聞植村記者の裁判があり、色々とネットでも新に動画がアップされたりしています。 植村記者が取材した”キム・ハクスン”氏ですが、当初の取材で 「叔父にキーセン学校に売られて(元来キーセンは日本の舞妓さん・芸子さんのように芸術を習得するのが主目的であって決して売春目的の施設ではない)、その後中国での儲け話に乗って現地で公娼をしていた」内容の何所に日本軍強制連行が出てくるの? ここからが「絡む、ごねる、たかる」の本領発揮。 折角貰った”絡む”機会! 恥なんか無いから、「ごねる」は「たかる」は。。。 無能両政府は、その場しのぎの”嘘”対処療法。 今までの日本の対応は、面倒臭いが故か、好意や期待であったと思われるが、結果的に韓国の「絡む、ごねる、たかる」のお家芸を増長させる結果を招いた。 今回こそは日本国として毅然と対処し、己らの嘘に付き合う考えは無い事と、控えめに言っても外交関係で相当の距離を置くことを考えなければならない。 日韓請協定締結当時、韓国は朝鮮戦争で経済は破綻状態であり、国土は破壊・荒廃していた。 その状況を見た日本人が朝鮮半島に残してきた民間資産を放棄と莫大な経済援助を行なった。 言ってみれば日本人が精一杯行なった優しさの行為に対し、彼らは伝統の「絡む、ごねる、たかる」で又応えた。 産経新聞編集委員 阿比留留比氏によると、「日本人は物事を説明するのに半分を言えば全てを理解してくれる。 しかし韓国(特亜も?)では100%物を言っても、半分程しか理解しない。」 言い換えれば韓国の言うことは話半分で聞き、日本側は現状の四倍程は言わなければ韓国(特亜の国々?)には通じない、と仰っていて面白い。 だから”お前らの為やってやるんだよ”とか”お前らの歴史が間違っているんだよ”とか”だから迷惑なんだよ”とハッキリ・きっぱり日本人の感性では失礼と思われる位で我々の意思を表現しては如何であろうか。 目を覚ませ日本人よ。   <韓国と中国の半導体製造>へ続く

日本国紀 到着!

一ヶ月程前にAmazonに注文していた、百田尚樹氏著(編集・監修有本香氏他)の”日本国紀”が今朝届きました!

初版、重版で発売日に計40万部のベストセラーだそうです。

私だけでなく多くの方が待ち望んでいた書籍です。 ゆっくりと日本人の織り成した歴史を楽しみたいと思います。

読後感は別途上げます。