日本人の“事なかれ”体質… 以毒制毒 有本香氏

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日本人の“事なかれ”体質… 以毒制毒 有本香氏

小池都知事を真正面からこき下ろした舌鋒鋭いジャーナリストが自身のコラムで書かれています。

「余談ですが、選挙当時は良いと感じて投票しても当選後や政策実行・結果を見ると大疑問符がついてしまう政治家が多いですね。 都知事で言えば、やはり石原さんが良かったなぁ。(やはり物書きは職業政治屋とは違った)」

今回のコラムで有本氏が書かれているのが「日本に見る事なかれ体質」をゴーン氏逮捕に関して述べられています。 政治評論家・ラーメン店オーナーの竹田恒泰氏も、現社長の西川氏の最初の記者会見でご自身が役員であるにもかかわらず、被害者側で説明をされていた事に大いに違和感を感じたと仰っていますし、日産役員がゴーン氏の”遣りたい放題”を放置していた監査機能(役員や外部法人)の責任は相当に大きいと有本氏と共にあきれておられます。

本コラムでは中国による土地取得に関して例をあげて述べられていますが、個人的には”完全相互主義”に徹するべきと考えます。 中国では土地は共産党所有で地上の利用権がのみ権利対象となります。(中国人民も外交人も同等) 昨今外国人(団体)による日本国内の土地取得が問題になっていますが、対中国に対しては完全相互主義で、我国の土地の取得を認めない法律を制定すべきと考えます。 仮に当初日本会社ダミーを使って取得しても、中国資本が絡んでいた場合は土地を接収出来る位の強権を我国法は持つべきと考えます。

大きな絵で、米国トランプ大統領は”過去の対中国放置主義”から”対中国共産党締め付け”へと大方針転換を行ないました。 以前は中国が多少のさばろうと米国の若者の血を流す事など一切考えなかったはずです。 しかし中国2025指針で完全に米国との覇権争いの姿勢を現した中国を、ハッキリと米国の重大な脅威と認識して今回の措置に打って出てきています。

以前であれば、尖閣? ”日本が遣るなら手伝ってあげるよ”程度で積極的に米兵の血が流れる事には消極的であったであろうし、チベット、ウイグルなんぞ洟もひっかけなかたトランプ大統領が、すべての分野で中共を封じ込めようとしています。 同盟国に対してファーウェイ製品の不使用(排除)も見れば文字通り全方位で動いている様は正に戦争状態といっても過言ではないと思います。

事の是時はともかく、日米安全保障条約下で米国の最も友好国のひとつである日本が、有本氏の指摘している「事なかれ」、日和見ともとれる態度で良いのでしょうか? 我国政府は同盟関係を尊重し米国の政策に合わせているように見受けられますが、民間経済界(例えば今回の日産)は、相変わらず”お花畑”を呈しているようにしか見受けられません。 既に多くの方が仰っておられますが米中は戦争と表現が穏当でなければ全面対決していて、その米国は我国日本の一番の同盟国である事実です。同盟国であれば相応の分担(痛み)は受けなければならないのでは。

見方によっては(情けない事に)我国は自決権が無いのか?とも見えますが、憲法前文で「諸国民の。。。」(当時は連合軍)を謳い、日米安保で自前の防衛力(ハッキリ言えば軍事力)を持たなかったツケがきているのですね。(現状の自衛隊の規模と装備だけで日本を守れると思っておられる方は相当のオプトミスティックな考え方の持ち主ですね)

 

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