「乱」by 猫組長

講談社・現代ビジネス(2018・12・20)の猫組長氏(自称元経済ヤクザ)による寄稿からの引用です。

そもそもファーウェイが、安全保障のリスクになるかならないかを、アメリカは実は本質的な問題にしてないのではないかと、私は考えている。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59065?page=3

氏の寄稿によれば、5Gが戦略技術であり、その覇権を華為(中国共産党)に握られる事は米国の安全保障上受けいられない、との強い意志表明であるとの事。 (携帯デジタル化の当初、CDMA技術は重要戦略技術で中国への端末輸出は厳しく監視されていた事を思い出されます)

(中国が言っている”自由貿易”なるものは、企業スパイ、ハッキング、中国国内法で強要等を用いて得た技術を元に製品を製造し、結果価格的に優位な製品を世界中に展開してきた。 つまりは中国自国にとって都合の良い ”自由貿易”を行使し続け、美味しいとこ取り(盗り)”し結果「中国製造2025」を達成しようと目論んでいた。 この不公平(非対称)に真正面から対抗し、「対称戦」に持ち込んだのがトランプ政権であると見てとれます。)

元々「中国製造2025」は、2011年にドイツが国家プロジェクトとして、製造業のデジタル化を目指して掲げた「インダストリー4.0」の中国版だ。その「インダストリー4.0」には、自動車とネットを常時接続する「コネクテッドカー」の分野で、アウディ、フォルクスワーゲンとの提携企業としてファーウェイを指名している。一連の独中の関係を見れば、何らかの形でドイツとファーウェイの関係は続くと考えるべきだろう。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59065?page=4

実際、数年前にコネクテッド・カー・ビジネスで華為が同社通信モジュールをトヨタ系サプライヤーへの売込みをかけていて、対象車としてはトヨタ車ではなく上記ドイツメーカーであったようです)

トランプ大統領就任後から形振り構わぬかたちで、メディア攻撃を掛けている背後にはユダヤ系金融資本があると言われています。(ディープ・ステートと呼ぶこともあります) 2018年後半、米上下両院で中国覇権を阻止する事が決められ実行されている背景には、このユダヤ系金融資本も中国を叩かなければ、己の利権も大きく損なわれるとの危機感の表れではないでしょうか。昔の東西冷戦機構時でさへ裏で東西両陣営への支援を行なって利益を得ていたユダヤ系金融資本が、中国共産党体制を潰すことへ舵を切った形になります。

馬渕睦夫大使が指摘されておられるように、”オバマ政権がユダヤ系金融資本が描く世界秩序(彼らが望む形でのグローバル化でGAFAの狙いのボーダー・レス化ではない)を達成するソフト・パワーを用いた最後のチャンス”だとすると、今後米中の武力衝突(直接・間接)までエスカレートする危険性も排除できない状況になりつつあるように見えます。 まさしく猫組長が仰る「乱」への入り口に我々は立っているのかもしれません。