Think together
大使のお話について「良いか悪いか」、「正しいか誤っているか」の判断は、ご各自で判断されるべきと思います。 しかしながら新しい視点で世界情勢（日本国内政治）を見るきっかけになると思います。
馬渕大使は著書中で日本が失われて行く危機感を記されています。（所謂ディープ・ステートの世界戦略へ飲み込まれて行く） 2012年発刊時より5年以上も経過した今、大使の懸念が益々現実の事として迫っています。 しかしながら我々が日本人としてのアイデンティティーを持ちながら、”情報戦略に負けない「精神武装」を行えば、今の危機は乗り越えられる”と仰っておられます。
講談社・現代ビジネス（2018・12・20）の猫組長氏（自称元経済ヤクザ）による寄稿からの引用です。
そもそもファーウェイが、安全保障のリスクになるかならないかを、アメリカは実は本質的な問題にしてないのではないかと、私は考えている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59065?page=3
氏の寄稿によれば、5Gが戦略技術であり、その覇権を華為（中国共産党）に握られる事は米国の安全保障上受けいられない、との強い意志表明であるとの事。 （携帯デジタル化の当初、CDMA技術は重要戦略技術で中国への端末輸出は厳しく監視されていた事を思い出されます）
（中国が言っている”自由貿易”なるものは、企業スパイ、ハッキング、中国国内法で強要等を用いて得た技術を元に製品を製造し、結果価格的に優位な製品を世界中に展開してきた。 つまりは中国自国にとって都合の良い ”自由貿易”を行使し続け、美味しいとこ取り（盗り）”し結果「中国製造2025」を達成しようと目論んでいた。 この不公平（非対称）に真正面から対抗し、「対称戦」に持ち込んだのがトランプ政権であると見てとれます。）
元々「中国製造2025」は、2011年にドイツが国家プロジェクトとして、製造業のデジタル化を目指して掲げた「インダストリー4.0」の中国版だ。その「インダストリー4.0」には、自動車とネットを常時接続する「コネクテッドカー」の分野で、アウディ、フォルクスワーゲンとの提携企業としてファーウェイを指名している。一連の独中の関係を見れば、何らかの形でドイツとファーウェイの関係は続くと考えるべきだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59065?page=4
（実際、数年前にコネクテッド・カー・ビジネスで華為が同社通信モジュールをトヨタ系サプライヤーへの売込みをかけていて、対象車としてはトヨタ車ではなく上記ドイツメーカーであったようです）
トランプ大統領就任後から形振り構わぬかたちで、メディア攻撃を掛けている背後にはユダヤ系金融資本があると言われています。（ディープ・ステートと呼ぶこともあります） 2018年後半、米上下両院で中国覇権を阻止する事が決められ実行されている背景には、このユダヤ系金融資本も中国を叩かなければ、己の利権も大きく損なわれるとの危機感の表れではないでしょうか。昔の東西冷戦機構時でさへ裏で東西両陣営への支援を行なって利益を得ていたユダヤ系金融資本が、中国共産党体制を潰すことへ舵を切った形になります。
馬渕睦夫大使が指摘されておられるように、”オバマ政権がユダヤ系金融資本が描く世界秩序（彼らが望む形でのグローバル化でGAFAの狙いのボーダー・レス化ではない）を達成するソフト・パワーを用いた最後のチャンス”だとすると、今後米中の武力衝突（直接・間接）までエスカレートする危険性も排除できない状況になりつつあるように見えます。 まさしく猫組長が仰る「乱」への入り口に我々は立っているのかもしれません。
番組冒頭ではヴェノナ文書にも繋がるお話を披露されています。 又本編前半でも基本は朝日新聞をぶっ叩いんでいるのですが、吉林省にある日本が建設したダム（豊満ダム）を中国共産党が作り直すという記事をお題にしています。 是非本編を御覧頂きたいと思います。（勉強になります）
因みに今晩（12月15日夜10時から）の方言ＢＡＲリークスは、いつものスタジオセットから飛び出しての収録のようで、お客様も正論の田北さん、経済評論家の須田慎一郎さんに加えて虎ノ門ニュースＭＣの居島一平さんです。
産経新聞論説委員の阿比留瑠比氏が今回の入管法改正について述べられています。 注目は安倍首相が支持層の猛反対を押さえてまで今国会の成立を目指したか？
既に報道発表の通り、手回し良く、当初8カ国に対し検討されているようです。 中国を含みますが、残り1カ国の発表はありません。（勝手な想像で残る一カ国は大韓民国と想像します）
阿比留氏のよると、政府高官からの情報として「安倍政権の今回の改正の中心は、所謂安価な外国人労働力導入は二次的で、本丸は現行の入管法の適切な運用を行なう為」だそうです。 「更に国別で対応をとる」そうで、対象国の無用な軋轢（国内法の施行なので外国からとやかく言われる筋合いではない）を避ける為に、敢て公表していないようです。
個人的な解釈では、中国・韓国を中心とした不法就労者の摘発を推進し、国内での治安的不確定要素の低減にあると期待します。 これを厳しく運用できれば（ここが大問題）ですが、華為の千葉工場が出来た場合にも厳しく中国人の入国管理が行なえ、国内での不安要素が軽減されます。 （現状では工作員と疑わしい者の流入は防げないし、実際現華為技術には相当居るとも噂ですがあります）
もうひとつ解せないのが「何ゆえ今臨時国会での成立を目指したのか？」は阿比留氏は述べておられませんでしたが、チャンネル桜の水島総氏のよると、”「来る変化」を見据えて急いでいるのではないか？”と仰っておられます。 文脈では「来る変化」とは韓国の崩壊を示唆されていると想像します。 洪熒氏(ホンヒョン、元駐日韓国大使館で参事官と公使を勤める）によれば、「現文在寅政権は共産主義革命政権であり、北朝鮮との民族統一のスローガンの下、韓国の共産主義体制の確立を目指している」と述べられています。 日本では全く報道されていませんが、反文在寅（反共産主義と同義）のデモも大きく行なわれており（数万人規模）、経済の低迷（更に自動車、半導体の今後も黄色が点滅している）もあり、統一朝鮮を期に、一気に膨大な数の朝鮮民族（北の工作員を含む）が最も近い経済大国民主国家・日本を目指すのは当然の流れと予想できます。
現在、朝鮮戦争は法的に休戦状態で米（国連軍）には合理的に交戦する理由が存在します。（ですから文政権は北朝鮮との戦争終結宣言をあせっているのは自明の理です） トランプ政権が好き好んで北朝鮮に物理攻撃を起こすとは考えにくですが、仮に物理攻撃を行なった場合や、反対に在韓米軍撤退した場合（この場合外国資本は全て引き上げる事になり、韓国は経済的に焦土となります）も結果的に大規模難民のようなも（暮らしてゆけないので韓国を捨てる民）のが発生すると予想するのは難しくありません。
韓民族も中国民族も利己主義である事は変わらないように写りますが、韓国人は同時に物凄い民族主義です。 実際米国籍韓国人が米国内で韓国擁護運動（中国が金を出して支援している慰安婦像）をしており、暴動が起こった際には攻撃を受けている事実から、如何に排他的であるかが分かります。（米国民でありながら韓国ファースト）
文政権が行なっている「積弊」清算ですが、日本が言いたい。 今日のニュースで韓国から島根の中学に竹島についての葉書が届いたとか。 こんな教育をされ続けた連中が日本に住む事を許容できますか？ （但し、個人的に業務で知り合った韓国人にこんな輩は皆無でしたけどね。。。）
藤井厳喜氏や前ウクライナ馬渕睦夫大使が述べられているデープ・ステート（深層国家）について、Web番組の林原チャンネルの「ひとりがたり馬渕睦夫」について紹介したいと思います。 第7回放送以前に現象面からの考察がなされておられますが、本ブログでは結論的で核心的な放送である第7回放送分から読み解いてゆきます。
まず一例として、放送では語られておられませんが米FRB（連邦準備銀行でドルを発行していますが民間銀行です）の主要株主は以下との情報がありました。（信頼性は不明です）
・ロスチャイルド一族 ロンドン
・ロスチャイルド一族 ベルリン
・ラザール・フレール パリ
・イスラエル・セイフ イタリア
・クーン・ローブ商会 ドイツ
・ウォーバーグ家 アムステルダム
・ウォーバーグ家 ハンブルク
これに
アメリカの
・リーマン・ブラザーズ ニューヨーク
・ゴールドマン・サックス ニューヨーク
・ロックフェラー一族 ニューヨーク
馬渕大使が第1回で、ウォール街の金融資本（ユダヤ系）がアメリカを事実上掌握していると述べられています。（メディア支配によって）
話は前後しますが、FRBが私企業でユダヤ金融資本（国としてのイスラエルと同じではない）によって牛耳られていることや、ディープ・ステートを論じる環境が以前は封殺されていましたが、状況が変化し、ある意味その事がトランプ大統領の出現に繋がったように見えます。 それまでは大統領候補をディープ・ステートに都合の良い候補を立てていましたが、ドナルド・トランプ氏はそうではなかった。 当然ディープ・ステートの報操作の先鋒である米オールド・メディアはトランプ大統領を弾劾（排除）する為に形振り構わぬフェイク・ニュースで民衆マインドを撹乱しますが、トランプ氏のツイッターによる直接メッセージには手も足も出ない状況で、事後になりますがCNN、ワシントンポスト、ニューヨークタイムス等が嘘報道を続けてきた事がバレました。
今回の第7回ではディープ・ステートの原点について馬渕大使がお話されています。 米独立後約100年を経た1912年まで遡ります。 結果的に米金融と米司法での影響力を握ったユダヤ系権力者はアメリカとイギリスに両国にシオニズム（現実的にイスラエルの建国）に協力する事と引き換えに米国（モンロー主義を転換させて）の第一次大戦への参加を決定させました。 この時点でのユダヤ資本の意図はロスチャイルド卿のイスラエル建国とアメリカの参戦、それとユダヤ系金融資本層の戦争による利権拡大だったのように個人的には思えます。 歴史的な事実ですが戦争とは戦勝国は物凄く儲かり、敗戦国は国が無くなる程の経済的ダメージを蒙ります。 しかし戦争を煽り両陣営に資金援助をしていた金融資本はどちらか一方が勝てば援助に対する回収ができるわけで結果秘やかな一人勝ちを得る構図が見えてくるようです。
終章・平成の最初に書かれている百田尚樹氏の「未来の子供達へ」の記述が氏の思いの全てが表されているように感じました。 氏は日本書記から、天皇は「大御心」、民衆を「大御宝」と引用されて、天皇を中心とした、ひとつの大きな家族のように平和に営んでいて国外への拡張をせず、近隣諸国との調和を尊び、平和に暮らす我先祖の姿を改めて浮かびあがらせました。 又一旦、外圧によって鎖国を解かれると、元来真面目で能力の高かった我父祖は瞬く間に海外の文化・技術を我が物としてしまった。（物凄い国というか国民であると感嘆せざるを得ません）
「編集者の言葉」で有本香氏が、”色とりどりの細い糸が撚り合わされて一本の太く長い糸になってきたかのような「日本の歴史」。その先端に立っているのが、今を生きる私たちです。”（原文ママ）
超名文と思いますが、百田氏が”この文、くれ！”と冗談で言ったのも頷けます。
百田氏が「日本国紀」の執筆を決意したのは、ケント・ギルーバート氏との対談で、ケント氏が”アメリカで歴史の勉強を終えると、アメリカが好きになるんですよ”と述べられたとか。 返って日本では特に近代・現代史に殆ど時間を割かない（受験にも出ない）傾向があるばかりか、日本は太平洋戦争（正式には大東亜戦争）前や戦時中に物凄く悪い事をアジア地域で繰り返したとの史実とは明らかに異なる教育を戦後教育で日本の正史として教わってきました。 当然ですが、こんな勉強の後に、素直に”日本が好き”とか”日本を誇れる”なんて思える訳がありません。 この現状を変えるべく、史実に基づいた歴史認識を取り戻すべく世に出されたのが、百田尚樹氏著の「日本国紀」で、その目的は今後にわたって大きな影響を残すであろうと確信します。 少し前までの日本人は、今とは違った腹の据わった人が多かったのと、思い出しても自分の父母もそうであったと思い至ります。
この「日本国紀」と別のソースを合わせて、近代（最近の100年）史実とは別に歴史解釈が変わってきたと感じます。 ついては別ブログで記すことと致します
元駐日韓国大使館公使で「統一日報」論説主幹の洪熒（ホンヒョン）氏が”よるバズ”内で仰られています。 以下、番組中の氏のコメントです。
現文政権下の韓国は反日ではなくて、韓国を否定する共産主義革命家に乗っ取られている。 従って政権は米韓、日韓を分断する為に行っている行動で、何とかしようとは全く思っていない。
文在虎大統領は”サムソンを三千の会社に分割すると言っている！”（本当かいな？） 現文政権への支持が減ることだけが心配で、経済破綻はむしろ狙っている目標。 中国共産党と同じでYouTubeも規制したいと考えている。 これらの行動原理は中国共産党と北朝鮮の意思と完全に同調している。
この動きに対して、韓国国内では”大統領（文氏）を処刑せよ（弾劾ではない）”との運動もある。（万人単位のデモが開催されているが報道されない）
朴前大統領は傾注していた対中国政策を改める方向でレジュームチェンジを行なおうと考えていた矢先に、その事が北が察知され弾劾された。（捏造証拠で有罪）
実情は韓国に於いて社会革命がおこってしまったが、その手続きにおいて民主的な道（弾劾と選挙）を採った為に対内外に正統性をアピールした。 その結果韓国民衆の多くが欺瞞に気付いていない。 と洪熒氏は指摘されています。
韓国メディアも完全に米国メディアと同様に、利益団体に管理されており、その利益に即しない内容は全く報道されないとも指摘されておられました。 日本メディアも韓国現地取材で情報を得ているはずなのに、意図的に報道をしないように見えます。（慰安婦や徴用工等は報道する一方）
洪熒（ホンヒョン）氏の御意見は衝撃的内容ですが、表れている事象を実にうまく説明できます。（整合性がとれています） 洪氏と比べると同番組に出演されていたコリアン・レポート辺真一氏の意見はスカスカに響くのは致し方ないかもそれません。
DHC テレビの虎ノ門ニュースで作家百田尚樹氏と大学教授呉善花氏が出演され「困った隣人、大韓民国」について語られております。 御興味があれば是非放送アーカイブで御覧頂くとして、今回はブログ投稿としてその他の方々の御意見も合わせて紹介します。
左の地図は皆さん御存知の朝鮮半島と周辺です。 現在の北朝鮮を中国領に入れば日本が三国干渉で苛められた遼東半島があります。（でも金にはなったと”日本国紀”で知りました） 古来朝鮮半島は大陸の影響を否応無しに色濃く受けてきた歴史があります。 まぁ平たく表現すると中国大陸民族の属国（上下又は主従関係）であった訳です。 女真族（満州人）の清朝時代には李氏朝鮮が攻め込まれたのは史実です。 どうやら朝鮮半島民族は清朝以前より時の中国大陸支配の皇帝に対する朝貢外交を長年行なっていたようです。（両班が漢語を理解し用いたのは必須条件でした）
宗教・思想観も同様で、儒教による小中華を自認していたようです。（勝手に）
世界の中心は中華であり、その正統な中華文明に次に近い文明社会が小中華である朝鮮であった訳です。 自らの言語・文化を守る為には地政学的に見て他に選択はなかったのでしょう。
地図を見れば日本は世界中心の中華から海の向こうの朝鮮民族から見れば野蛮族国家。 従って我朝鮮民族が優性である事に疑問はないと言う見方も、まぁ～しゃ～ないか。。。
かなりマトモであった清朝が辛亥革命で孫文にやられると、孫文は訳の分からぬこじ付けで、満州、南モンゴル、東トルキスタン（現ウイグル）、チベットを武力併合（侵略統治）したのは歴史の通り。朝鮮半島も当然従前の中華民国の属国となったようです。
他人（中国大陸）の都合でコロコロ変わる国の状況が、守るべき国家ではなく民族である民族主義に傾いたのではないでしょうか。 他民族から見るととても不思議なのが米国韓国移民が米国市民でありながら米国家より韓国（朝鮮族）民族を優先する思考行動が見られるのも、この民族主義が源となっているのかもしれません。
まぁ、色々と朝鮮半島の歴史を見て想像もしてきましたが、現在の彼らは結果的に、「何事も他責、謝罪したら永遠に謝り続けなければならない」等現在の中国共産党と同質な行動原理を備えています。 「実るほど頭を垂れる稲穂かな」等の謙遜や他に対する配慮の考え方は彼の民族には欠片も無い事を我々日本人は改めて認識して覚悟を決めなければなりません。
下関条約で大韓民国の建国を後押しした日本に対し、やれ”植民地だ”、”侵略だ”とごねまくり、上手く事が運ばないと日本が謝罪を現す為に何とかしろと依存性の塊です。 以前から韓国からの留学生は多かったのですが、本音は日本に興味がある訳ではなく、最初からは無理だけれど将来アメリカやカナダに移住する為に日本を踏み台にする目的だったと聞いています。
では現状はどうかと言えば、韓国は就職難で形振り構わず景気が好調の日本を目指しています。 こんな輩（民族主義者として中国人も同様）を採用しても我国の安全保障上大丈夫なのでしょうか？
呉善花氏によれば韓国は中共”一帯一路”政策に完全のって欧州への新シルクロードに乗って経済発展を夢見ているそうです。（実際南北朝鮮鉄道路を整備し中国経由で欧州へと繋げるそうです） 現在のトランプ政権下の米国政策に真っ向からぶつかる姿勢と見られてもいたし方ないと思うのですが如何でしょうか。 又ソウルにあるアメリカン・スクール廃校の事実等を見ると米国は韓国を引き戻す努力をやめたと見えてきます。
韓国の漢字廃止によって事実現象として文化・歴史の過去の事実に対する連続性遮断が生じました。 韓国一のソウル大学で指導教官が記した論文（漢字ハングル混用）を学生が読解できないというのです。 文字の喪失は歴史の喪失、文化の喪失となって表れてしまい、結果過去にとらわれない現在感覚だけの情緒文化の完成です。
韓国の親分の中国ですが、中国の歴史は過去も近代も過去の破壊・清算の繰りかえしのように見えます。 小中華である韓国も結果は史実を無視した、過去の経験を無くした民族です。 どちらも過去の事実を破壊し、自己都合の良い歴史観を創造（想像）した我侭な連中です。 逆説的に申せば”正しく導けば悪癖を捨てさせる子とも可能なのかも知れませんが。。。 何れにしても面倒臭い住人が近所に固まっている事か！
藤井厳喜氏の会員向けサービス、ワールド・フォーキャスト「TVが言わないゴーン逮捕の真相」（時限で一般公開）で仰っている事の要約です。
脱税容疑であれば普通動くのは国税局査察部（マルサ）ですが、今回特捜部（検察庁特別捜査部）主動した事実は、本件が国際的な案件であるとの指針を固めたと仰っておられます（我日本政府が）。（と同時に米国の意志が強く感じらるとも仰っておられます）
藤井氏によると、中国に於ける東風日産（ルノー・日産）の対中傾斜を懸念したのでは？ トランプ政権は仏（マクロン政権）の国策会社であるルノーの中国傾斜を懸念したのでは？
株式評価額はルノー：2.1兆円に対し日産：5.4兆円とほぼ倍であるにも関わらず日産は議決権がありません。 又個人的な経験ですが、ルノー技術センターを訪問した際にルノー社員の態度は日産を完全に子会社として見下していました。 日本人としてはむかっ腹の立つ光景でした。 横浜で稼いだ金がパリで使われるとも揶揄されても、技術的に圧倒的な優位を持ってしても、なお表向きはアライアンスと言う言葉で誤魔化され実際は見下されていたのが実情と感じました。
トランプ政権が全ての局面で対中圧力をかけ締め上げていて、今回のフランスの対中傾斜警告を同盟諸国に発していますが、中国最大の上海VWやGMはどうするのでしょうか？
又事実としてルノー車は米国に輸出されていません。（シトロエンも） 英日産が今回のグレグジットで移転しＥＵ内（仏？）で米輸出車生産を始めれば、ドイツ車に継ぐ貿易懸念と成り得ます。 これもトランプ氏にとっては面白くない事象ですし、英国にとっても穏やかならざる問題であると想像します。
中国共産党指針として自国BYDをはじめとする電気自動車の発展を推進すると公表しています。（韓国現代自動車は外された） この分野でも日産技術の優位性は疑いもなく中共にとって喉から手が出るほど欲しい戦略技術であり、将来の電気自動車覇権を中国に握られることはトランプ氏のとって、5Ｇ技術を守るのと同じ視点で絶対に譲れない項目であるのではないでしょうか。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181123/soc1811230002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
日本人の“事なかれ”体質… 以毒制毒 有本香氏
小池都知事を真正面からこき下ろした舌鋒鋭いジャーナリストが自身のコラムで書かれています。
「余談ですが、選挙当時は良いと感じて投票しても当選後や政策実行・結果を見ると大疑問符がついてしまう政治家が多いですね。 都知事で言えば、やはり石原さんが良かったなぁ。（やはり物書きは職業政治屋とは違った）」
今回のコラムで有本氏が書かれているのが「日本に見る事なかれ体質」をゴーン氏逮捕に関して述べられています。 政治評論家・ラーメン店オーナーの竹田恒泰氏も、現社長の西川氏の最初の記者会見でご自身が役員であるにもかかわらず、被害者側で説明をされていた事に大いに違和感を感じたと仰っていますし、日産役員がゴーン氏の”遣りたい放題”を放置していた監査機能（役員や外部法人）の責任は相当に大きいと有本氏と共にあきれておられます。
本コラムでは中国による土地取得に関して例をあげて述べられていますが、個人的には”完全相互主義”に徹するべきと考えます。 中国では土地は共産党所有で地上の利用権がのみ権利対象となります。（中国人民も外交人も同等） 昨今外国人（団体）による日本国内の土地取得が問題になっていますが、対中国に対しては完全相互主義で、我国の土地の取得を認めない法律を制定すべきと考えます。 仮に当初日本会社ダミーを使って取得しても、中国資本が絡んでいた場合は土地を接収出来る位の強権を我国法は持つべきと考えます。
大きな絵で、米国トランプ大統領は”過去の対中国放置主義”から”対中国共産党締め付け”へと大方針転換を行ないました。 以前は中国が多少のさばろうと米国の若者の血を流す事など一切考えなかったはずです。 しかし中国2025指針で完全に米国との覇権争いの姿勢を現した中国を、ハッキリと米国の重大な脅威と認識して今回の措置に打って出てきています。
以前であれば、尖閣？ ”日本が遣るなら手伝ってあげるよ”程度で積極的に米兵の血が流れる事には消極的であったであろうし、チベット、ウイグルなんぞ洟もひっかけなかたトランプ大統領が、すべての分野で中共を封じ込めようとしています。 同盟国に対してファーウェイ製品の不使用（排除）も見れば文字通り全方位で動いている様は正に戦争状態といっても過言ではないと思います。
事の是時はともかく、日米安全保障条約下で米国の最も友好国のひとつである日本が、有本氏の指摘している「事なかれ」、日和見ともとれる態度で良いのでしょうか？ 我国政府は同盟関係を尊重し米国の政策に合わせているように見受けられますが、民間経済界（例えば今回の日産）は、相変わらず”お花畑”を呈しているようにしか見受けられません。 既に多くの方が仰っておられますが米中は戦争と表現が穏当でなければ全面対決していて、その米国は我国日本の一番の同盟国である事実です。同盟国であれば相応の分担（痛み）は受けなければならないのでは。
見方によっては（情けない事に）我国は自決権が無いのか？とも見えますが、憲法前文で「諸国民の。。。」（当時は連合軍）を謳い、日米安保で自前の防衛力（ハッキリ言えば軍事力）を持たなかったツケがきているのですね。（現状の自衛隊の規模と装備だけで日本を守れると思っておられる方は相当のオプトミスティックな考え方の持ち主ですね）